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<普天間移設>政府案、詰めの協議 10日に閣僚会議(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡り、平野博文官房長官らと首相公邸で協議した。決着期限としてきた5月末をにらみ、10日に岡田克也外相、北沢俊美防衛相らを含む関係閣僚会議を開いて政府案の取りまとめを急ぐことで一致した。首相は7日に鹿児島県・徳之島の3町長との会談で移設受け入れを拒否され、米側と地元の合意を得ての「5月末の完全決着」は断念せざるを得なくなっている。

 政府案は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)か沖合にくい打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する案が軸になるが、合意を得られるめどは立っていない。8日の協議では、訓練移転など沖縄全体の負担軽減策とのパッケージで引き続き関係自治体の説得に当たる方針を確認。5月末までに合意を得られなくても、政府案を固めて米側や地元との交渉につなげたい考えだ。

 これに関連し、北沢防衛相は8日、長野市で講演し「トータルで沖縄の中で活動しているヘリや飛行機の訓練を日本全国に散らばせて、半分とか4割がた減ったと実感していただくような案を作っている」と述べた。【横田愛、福田智沙】

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