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投資家の夢乗せた“お宝沈没船”ファンド座礁 業務停止命令で事業の行方は?(産経新聞)

 【疑惑の濁流】

 世界の海に眠る沈没船から財宝を引き揚げる事業に投資するファンドが、暗礁に乗り上げている。一度も引き揚げ実績がない上、投資家から集めた資金管理もずさんだったとして、ファンド運営会社が金融庁から業務停止命令を受けたのである。「日本初」をうたった沈没船引き揚げ事業は日本近海でも行われる方針というが、そのメドは立っていない。投資家の夢と欲望を乗せた沈没船ファンドはどこへ向かうのか。(花房壮)

 ■「町おこしに使ってください」…発言に不信感

 太平洋を一望できる千葉県御宿町。その町役場に東京都内から3、4人の男性が訪れたのは昨年12月2日のことだった。

 町長への表敬訪問にきたのは、東京都港区の「RST」なる会社の社長らで、歴史的な沈没船の遺物を発掘し、その売却益を投資家に還元するファンドを運営していると説明した。

 応接室で町長や職員らと名刺を交換して簡単なあいさつを済ませると、社長は御宿沖で約400年前に沈没したスペイン船「サン・フランシスコ号」の遺物を引き揚げる事業計画を切り出した。

 「沈没海域を推定したあと、作業船で探査します」

 「沈没船の引き揚げは、法的には問題ないです」

 「引き揚げた遺物については、町おこしに利用していただいても結構です」

 計画への理解を求めるための説明は30分程度で終わった。

 会談は終始おだやかな雰囲気で進められたというが、会談後の町長の表情はやや険しかった。

 「400年前の話であり、その間に地震や台風もあって沈没船を見つけるのは難しいだろう」

 一部のマスコミに対し、事業計画の実現可能性の低さを示唆したのである。

 別の職員もこう振り返る。

 「『町側に引き揚げたものをタダで差し上げてもよい』と言っていたが、それなら、どうやって事業から利益を生み出すつもりだったのか」

 計画に対する町側の反応は、総じて冷ややかだったようだ。

 その「RST」の名前が再び浮上したのは、表敬訪問から1カ月半後だった。

 証券取引等監視委員会が今年1月20日、「RST」に対し、出資金の使途が不明になるなど、金融商品取引業者にかかわる法令違反の事実が認められたとして金融庁に行政処分を行うよう勧告したのである。そして、金融庁は、2月1日から3月末まで全業務を禁止し、使途不明金を検証した上で、ファンドを清算する方針を策定するよう求めたのである。

 「あの表敬訪問の狙いは何だったのか。御宿沖での事業計画をマスコミに書かせ、投資家を信用させるための手段だったのか…」

 業務停止命令の一報を知った同町関係者はそう漏らし、疑念を深めた。

 ■休眠会社から再開…エクアドル事業権利書も確認できず

 「RST」とは一体、どんな会社なのか。そして、なぜ業務停止に追い込まれたのか。

 民間信用調査会社や登記簿などによると、同社は建築請負業や企業経営コンサルタント業、コンサート会場など娯楽施設の運営管理を目的に平成7年ごろ設立された。ただ、事実上の休眠状態が長く、前社長によって沈没船引き揚げ事業を中心に経営が再開されたのは19年4月になってからだった。

 港区西新橋の裏通りのビルの4、5階に事務所を構える同社は、資本金1千万円で社員約20人。国内では唯一とされる沈没船引き揚げ事業と関連商品の販売を行っている。引き揚げ作業は、その道50年の経験がある海外の専門家が顧問としてコンサルティングに当たり、沈没船調査では米フロリダのサルベージ会社と業務提携していることに強みがあるとされる。

 事業資金の調達方法はファンドを組成して一般の投資家から出資金を募り、引き揚げた沈没船の財宝などを売却して投資家に還元するとしている。ファンドの中には年利9%以上という高利の毎月配当をうたった商品もあったという。

 「ファンドの資金繰りが怪しい」

 監視委は昨年10月、外部からの情報提供をもとに、RSTへの検査に乗り出した。

 そして、約3カ月にわたる検査の結果、沈没船ファンドをめぐる資金管理のずさんさが明らかになったのである。

 監視委などによると、同社は19年3月から20年7月までの間、南米エクアドル沖の沈没船を引き揚げ、その積み荷の財宝などの売却益を出資者に配当するというファンド商品を販売。顧客約400人から約8億円を集めたが、半分以上が使途不明となっていることが明らかになった。

 また、前社長が持っていたとされる「エクアドル事業権利」と称する権利を1億5千万円で取得したとしていたが、検査の結果、権利を取得したことを示す売買契約書が存在せず、取得金額の算出根拠も不明だった。

 この“エクアドル・ファンド”は20年8月、現地国の政変に伴う法律改正を理由に「事業運営が困難になった」として契約が打ち切られた。ただ、沈没船の引き揚げが実現せず収益が発生しなかったにもかかわらず、投資家への配当は続けるなど、資金管理の不透明さが浮かび上がったのである。

 こうした行為に、市場関係者は「複数のファンドで集めた資金をエクアドルのファンドの配当に回して、客離れを防ごうとしたのではないか」との見方を示した。

 実際に、同社は6種類のファンドを運用しているが、定款や匿名組合契約書などで出資金の分別管理に関する定めがなかったのである。さらに、外部からの資金の借り入れに際しても、契約書を作成していないケースがあり、外部資金とファンド資金が混ざり合って“どんぶり勘定”に近い状態だったとみられる。

 ■財宝や銀貨が見つかった例もあるが…引き揚げ事業の現実味は

 沈没船の引き揚げをめぐっては、1985年に米国のトレジャー・ハンターが、フロリダ沖で17世紀のスペイン船から4億5千万ドル相当の財宝を引き揚げたほか、2007年には米フロリダ州の沈没船探査会社が、大西洋の沈没船から銀貨50万枚以上を発見するなどして話題になったことがある。

 「海底に眠る沈没船の財宝の引き揚げは、それだけで数あるファンドの中でも話題性が高く、資金調達はたやすいのではないか。しかも、配当が続く限りは…」

 市場関係者は沈没船ファンドの魅力をこう語る。

 ただ、国内では平成19年に詐欺容疑で摘発された健康食品会社が「財宝を積んだ沈没船の引き揚げに投資する」という架空話で投資家から1億円をだまし取ったとして摘発された事件もあり、海外投資の恐ろしさも指摘されている。

 3月末で業務停止命令が解けるRSTは産経新聞の取材に「今回の業務停止については会員のみなさんにしっかりと説明しており、会員離れは起こっていない」とコメントした上で、こう胸を張った。

 「引き揚げ事業の実態はある。現在、複数の海域で調査が進められており、今年中には沈没船を引き揚げる予定だ」

 大金をつぎ込んでいる投資家にとっては、国内初の沈没船引き揚げファンドから目が離せそうにない。


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JR東トラブル 情報通信用ケーブル切断が原因(毎日新聞)

 JR埼京線、山手線、湘南新宿ラインが23日夜にストップしたトラブルは、目白駅(東京都豊島区)の駅舎周囲に設置した情報通信用ケーブル(直径約1.5センチ)がたわんで電車と接触し、切れたことが一因であることが24日分かった。警視庁目白署の調べでは、ケーブルは2カ所で切れていたことも判明した。

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 同署によると、目白駅の駅舎周囲の手すり部分に設置してあった情報通信用ケーブルのプラスチック製の留め具が破損し、ケーブルにたわみが発生。このたわみに走行中の埼京線下り電車が接触し、ケーブルがちぎれた可能性があるという。

 さらにちぎれたケーブルが隣接する山手線の送電線に接触して焼け、別の部分も切れたとみられる。留め具が破損した原因は不明だという。

 JR東日本によると、このケーブルは「WiMAX(ワイマックス)」と呼ばれる、電波の届きにくい駅改札内のコンコースや地下ホームなどでも乗客が有線を使わずにインターネットを利用できるサービスのために設置されている。

 09年2月に同社が導入し、首都圏を中心に現在111駅で整備されている。成田エクスプレス(NEX)の新型車両では車内でも利用可能という。

 同社は、目白駅とケーブルの設置方法が似ている巣鴨、東十条、目黒の3駅を重点に取り付け状態を確認している。【伊澤拓也、樋岡徹也、石丸整】

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「自分で判断を」小林氏進退で小沢幹事長(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は23日、記者会見を開き、北海道教職員組合による政治資金規正法違反事件で、陣営幹部が起訴された同党の小林千代美衆院議員が当面は議員辞職も離党も否定したことについて、「国会議員は、自分の立場で責任を考えて自分で判断すべきだという私の立場は変わらない」と述べた。

 党内では小林氏の離党や議員辞職を求める声も根強く、鳩山首相は23日朝、小林氏の進退問題について、党側と協議する考えを示していた。これについて、小沢幹事長は「総理から直接聞いたわけではないので、どういう意味で言ったのか知りません」と語った。

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 鳩山首相は13日夕、民主党の小林千代美衆院議員が北海道教職員組合を巡る政治資金規正法違反事件で札幌地検から参考人として事情聴取を受けたことについて、「事情聴取を受けたとするなら、そこで正直に真実を述べてくれたと理解している。捜査の中で真実が明らかになる」と述べた。

 小林氏の進退に関しては「出処進退は自身が判断すべきことだ」と語った。奈良市内で記者団の質問に答えた。

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 捜査本部によると、中川さんは15日午前0時15分ごろ、立川市羽衣町1のJR西国立駅近くの路上で、知人男性と一緒にいるところを4〜5人の男に襲われ、バットで殴るなどの暴行を受けた。その後、中川さんだけが白色のワンボックスカーで連れ去られたという。【神澤龍二、山本太一】

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 岡田克也外相は5日、外務省でスタインバーグ米国務副長官と会談し、北朝鮮やイランの核開発の問題について意見交換した。イランがウラン濃縮活動の停止などを求めた国連安全保障理事会決議に従うよう日米が連携することで一致した。

 スタインバーグ氏は会談後、記者団に「日本は安保理でのよきパートナーだ」と連携の重要性を強調。米軍普天間飛行場の移設問題では「(日米)双方が生産的に取り組んでいる。外相や日本政府の継続的な関与と支援に感謝する」と語った。【野口武則】

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 日米4密約問題を調査した外務省有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、報告書を岡田克也外相に提出した。昭和35(1960)年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み容認と、47年の沖縄返還時の原状回復費肩代わり、朝鮮半島有事の米軍出動をめぐる合意の3つを密約と認定。44年の沖縄返還決定時の沖縄核再持ち込み合意については、政府内で引き継がれていないことなどを理由に密約としなった。

 政権交代を受け、岡田外相は「国民の理解と信頼に基づく外交」実現に向けて取り組んだ。被爆国でありながら米国の「核の傘」に依存してきたことを背景に形成された一連の密約を同委員会は「政府のうそと不正直」(報告書)と評価した。ただ「持ち込ませず」などとした非核三原則と矛盾する密約の内容を今後、鳩山内閣が対米外交上、どう扱うのかが焦点となる。

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<準強姦未遂容疑>防衛大学生3人を逮捕 自衛隊・警務隊(毎日新聞)

 幹部自衛官を養成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)の2年生の男子学生3人(いずれも20代前半)が、知人女性に対する準強姦(ごうかん)未遂容疑で自衛隊の警務隊に逮捕されていたことが分かった。

 防衛省によると、3人は2月、校外で学校関係者の女性が抵抗できないような状態で乱暴しようとした疑いがあるとして、今月2日に逮捕された。同省は「被害者が特定される恐れがありコメントできない」として詳細な状況を明らかにせず、学生の処分については「厳正に対処する」としている。

 防衛大は、陸海空自衛隊の幹部を養成する防衛省付属の教育機関。学生の身分は自衛隊員で、学業と訓練を行う。授業料は不要で手当が支給され、卒業後は大半が任官する。【樋岡徹也】

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