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「液晶テレビが当選」日本コカ・コーラが28人にメール誤送信(産経新聞)

 「日本コカ・コーラ」(東京都)が缶コーヒー購入者を対象にした懸賞キャンペーンで、当選者ではない28人に誤って「液晶テレビのセットが当選した」とするメールを送信していたことが26日、分かった。

 同社によると、誤送信があったのは、3〜4月にかけて行われた「ジョージア超シャープチャレンジ」。「特賞」1人に52型の液晶テレビなどのセットが、「ダブルチャンス」として99人にイオン発生器が当選するキャンペーンだった。しかし、同社から抽選作業を委託された業者が今月22日、ダブルチャンスの当選者のうち28人に誤って「液晶テレビセットが当選した」とする内容のメールを送った。翌23日、当選者からの指摘で発覚した。

 同社は、正規の当選賞品に加えて缶コーヒー1ケースを送り、誤送信先に謝罪。同社は「作業ミスにつきまして、大変重く受け止めています」としている。

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ご近所が一喝、コンビニ羽交い締め強盗逃走(読売新聞)

 22日午前0時20分頃、神奈川県大井町上大井のドラッグストア「セイムス大井町店」で、閉店後に、男性店員(34)が正面出入り口のドアを施錠していたところ、後ろから若い男に羽交い締めにされ、「殺すぞ。金を出せ」と脅された。

 店員が「助けてくれ」と大声を上げると、声を聞いた近所の住民が、自宅の窓から「何やってんだ」と一喝。男は何もとらずに逃走した。店員にけがはなかった。

 松田署が強盗未遂事件として調べている。発表によると、男は身長約1メートル70で、サングラスをかけ、緑色のニット帽をかぶっていた。

 現場はJR御殿場線上大井駅の西側約300メートルにある郊外型大型店が並ぶ一角。

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<英語指導助手>千葉県柏市で「偽装請負」認定 授業できず(毎日新聞)

 千葉県柏市の市立小中学校全61校で3月末まで英語を教えていた外国人の指導助手(ALT)23人について、厚生労働省千葉労働局が、業務請負契約なのに請負会社ではなく学校の指揮下で働いていたとして13日付で違法な「偽装請負」と認定した。是正指導を受けた市教委が16日発表した。これにより、学校はALTの授業が新年度始められない事態に直面。同様の実態は全国的に多数あるとみられ、影響が広がる可能性がある。

 偽装請負は実態としては派遣労働とみなされ、使用者責任があいまいになるため労働者派遣法などで禁止されている。

 柏市教委によると、同市のALT民間委託は00年に始まり、07〜09年度の3年間は東京都内の業者に委託。同期間のALT23人が3月末に契約期限切れを迎えた。これに対し、ALTを支援する労働組合「千葉労連東葛ユニオン」が市教委に雇用継続を求める一方、千葉労働局に「偽装請負だ」と申し立て、労働局が調査していた。

 市教委は新年度から、業務請負を労働者派遣契約に切り替え、新たに別のALTを受け入れる予定だった。ところが、過去3年間のALTが実質は派遣労働の「偽装請負」と認定され、派遣の受け入れの期間を「最長3年」とする同法の規定により、新たな派遣契約を3カ月間は結べない事態となった。市教委は「労働局の指導を受け入れる」として、3カ月後の7月以降、ALTの授業を再開する方針だ。

 文部科学省国際教育課は昨年8月、ALTの業務委託契約について派遣や直接雇用に切り替えるよう全国の自治体教委に通知。その直後の調査で、全国670教委が業務委託契約を締結しており、うち439教委は「見直しの予定はない」と回答した。同課は「各教委は労働局に相談して適切な対応を取ってほしい」としている。

【早川健人】

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売国的な法案許さない…平沼新党旗揚げ会見(読売新聞)

 反民主党を旗印に掲げる新党「たちあがれ日本」の結党記者会見が10日午後、東京都内のホテルで開かれた。

 代表に就いた平沼赳夫・元経済産業相は「今行われている民主党政権というような政治は、この国をダメにしてしまうのではないか」と語り、反民主の姿勢を鮮明にした。民主党の政策について「売国的な法案が羅列されていて、それをいま表面に出してきている。断じて、我が日本のために、野放図に許してはならない」と厳しく批判した。

 共同代表に就いた与謝野馨・元財務相は「民主党には政治に対する哲学や思想がない。自民党には、野党として闘う十分な気力がない。反民主として、非自民として国民のために闘っていきたい」と力説した。

 新党に結党時点で参加した現職国会議員は、平沼、与謝野両氏のほか、藤井孝男・元運輸相、園田博之・元官房副長官、中川義雄参院議員の計5人。党名を名付けた石原慎太郎・東京都知事も発起人の1人として記者会見に出席した。

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 国土交通省は9日、昨年の政権交代を受け凍結していた道路整備のうち、東京外郭環状道路(練馬−世田谷)など新規3区間の整備を行うと発表した。また、上信越道(信濃町−上越)など4区間でも4車線化事業に着手する。
 整備の財源は、高速道路の新料金制度導入に伴い廃止される現在の料金割引の財源を転用するなどして賄う方針だ。 

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<殺人>鉄工会社社長に複数の刺し傷 北九州(毎日新聞)

 30日午後5時35分ごろ、北九州市小倉南区新曽根の白石鉄工社長、白石正人さん(70)の親族から「社長が殺されている」と110番があった。駆けつけた福岡県警小倉南署員が資材置き場のコンテナ内で白石社長の遺体を確認。頭や背中に複数のやけどや刺し傷があり、県警は31日、殺人事件と断定し、同署に捜査本部を設置した。

 調べでは、白石さんは30日午前10時ごろ出社。正午前に「資材置き場に行く」と言って出たまま、連絡が取れなくなっていた。午後1時10分ごろ、白石さんの妻が「携帯電話にかけても出ない」と110番。署員が白石さんを捜したが、見つからず、いったん引き揚げていた。

 妻は午後4時ごろ、捜索願を出し、その後、従業員らがコンテナ内で白石さんの遺体を見つけた。普段は無施錠なのに南京錠がかかっており、不審に思ったという。

 白石さんはコンテナ内でうつぶせに倒れ、頭に複数の切り傷や、背中3カ所と胸1カ所にやけどがあった。頭の傷は深さが数センチあり、頭蓋骨(ずがいこつ)近くまで達していた。着衣は焼けており、シンナーなどの揮発性溶剤のにおいがしたという。財布や時計など所持品を盗まれた形跡はなく、凶器は見つかっていない。

 現場は工業団地の一角で、JR下曽根駅の北東約1.4キロ。

 民間信用調査会社によると、白石鉄工は1961年に白石さんが創業。従業員は約125人で、当初は溶接業が中心だったが、その後、LPG(液化石油ガス)のタンク製造や鋼構造物工事など事業を拡大し、業績は安定している。09年4月期の売り上げは32億5140万円で、業界関係者によると、福岡市のヤフードームの屋根なども手がけたという。【平元英治、降旗英峰】

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特別背任容疑で告発のNOVA元社長、不起訴(読売新聞)

 英会話学校「NOVA」(大阪市、破産手続き中)に約21億円の損害を与えたとして、破産管財人から特別背任容疑で告発された同社元社長・猿橋(さはし)望被告(58)(業務上横領罪で有罪判決を受け、控訴中)について、大阪地検特捜部は不起訴(嫌疑不十分)とした。3月31日付。

 猿橋被告は、自ら実質経営する通信事業会社から、不要なテレビ電話機を、NOVAに大量に仕入れさせて損害を与えたなどとして告発されたが、特捜部は猿橋被告に資金が渡っておらず、損害を与える目的もなかったと判断した。

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