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農協にも金融庁検査=行刷会議分科会が提言(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は15日夕、菅内閣発足後初の会合を開き、同会議の規制・制度改革分科会がまとめた報告書を首相に提出した。報告書は、一定規模以上の農協について、預金者保護の観点から金融庁による検査を実施することなどを求めている。報告書の内容は今月中に閣議決定される見通し。
 報告書は、農業、環境、医療の3分野を中心に計66項目の規制や制度について、改善策を盛り込んだ。農協の貯金・貸し出しなど信用事業は、現在も都道府県知事の要請があった場合は金融庁が検査できる仕組みになっているが、これまで検査は一度も行われたことがない。
 このため、(1)預金量が一定規模以上(2)不祥事が繰り返されるなど法令順守への姿勢が疑われる―などの場合には、金融庁が農林水産省とともに検査できるようにするための基準・指針を作成するべきだと明記。その際、知事の要請を必要とすべきかどうかも検討するよう求めた。 

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民主党 主な新役員の会見要旨 枝野幹事長(毎日新聞)

 枝野幸男幹事長 昨年8月にいただいた大きな期待に、十分に応えていないことを改めておわび申し上げる。政府と与党の一体化、政策決定の一元化、政治主導、官邸主導、こうした政治をしっかりと実現し、実行していくための内閣と党との関係を整理したい。

 政策を実現していくためには、国民の民主党に対する信頼を回復しないといけない。そのために、党運営の徹底した透明化を進め、意思決定のプロセスや党運営について情報公開を進めていきたい。

 政治とカネの問題では、今日を機に私自身は、いわゆる政治団体は別として、企業・団体献金は個人としてはいっさい受け取らない。

 身をもって、勇気を持って、自信を持って、国民に民主党政権の新しい出発を訴えていき、この参院選をなんとか乗り越え、秋以降、鳩山由紀夫前首相の残された思いを、政策実現という形で実現していきたい。

 −−小沢一郎前幹事長との引き継ぎは。

 枝野氏 内定してすぐにごあいさつに伺いたいとお願いし、引き継ぎのためにお会いいただける方向で調整している。私が国会に入って以来、常に政治の中心にあって、この国の政治を変えていく先頭にたってこられた点では、大変学ぶべき点が多い。議論を集約して実行していく、ということについて、前幹事長の経験や力は学ばないといけない。もう一つ、選挙はあくまでも政策実現の道具、手段だが、この道具をつかいこなせないと政策実現できない。前幹事長がおっしゃられていた選挙への意識は見習わないといけない。

 −−小沢氏の証人喚問や政治倫理審査会への出席について。

 枝野氏 私自身、前幹事長に政治的な説明をお願いしてきた。ただ今回、一定の政治的なけじめをつけられたなかで、検察審査会で議論されている。法的責任には防御権その他がある。そのことは一定の配慮をしなければいけない。

 −−小沢氏の処遇について。また、陳情窓口の一本化について。

 枝野氏 前者は菅直人代表が判断されるべき種類のものだ。後者は、各党支部への要請が永田町、霞が関に届く仕組みを作ったことは一定の合理性がある。ただ整理のプロセスが、利権的な誤解を招くような部分があった。透明性確保を早急に進めたい。

 −−参院選の日程は早まるか。

 枝野氏 国会で与えられた役割をどう果たすかが最優先で、その結果として選挙の日程が自動的に決まる。

 −−静岡県連への選挙資金は。

 枝野氏 選挙への恣意(しい)的な差配について、ちゃんと把握していない。各県均等に出されるべき手配が出ていないとすれば、それはすぐに行う。公平かつ公明に公認料の手当てをしたい。

 −−参院選は。

 枝野氏 昨年の総選挙の中間評価が争点。目標議席は立候補者すべてに当選いただくとしか言えない。選挙戦略については早急に安住淳選挙対策委員長を中心に協議したい。

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竹林に女性の変死体、頭蓋骨折れ殴られた跡?(読売新聞)

 24日午前0時40分頃、愛知県長久手町岩作の竹林で、同所、無職木村登志子さん(55)が倒れているのを同居している男性(41)が発見し、119番した。

 木村さんは搬送先の病院で死亡が確認された。頭蓋(ずがい)骨が折れ、顔に殴られたような跡があることから、県警は木村さんが何らかの事件に巻き込まれた可能性が高いとみて捜査、男性から発見時の様子など詳しい事情を聞いている。

 発表によると、木村さんは男性の両親と4人暮らしで、男性の家の裏手にある竹林内であおむけに倒れていた。男性の説明では、23日夜、木村さんが帰宅しないため、付近を探していたところ、竹林で倒れている木村さんを見つけたという。木村さんは普段着姿で、着衣に乱れはなく、周囲に争ったような跡もなかった。

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覚せい剤300キロ密輸、会社役員に無期懲役(読売新聞)

 2008年11月に北九州市の門司港で覚せい剤約300キロが押収された事件で、覚せい剤取締法違反(営利目的密輸入)などに問われた中国在住の会社役員嶋田徳龍被告(42)の判決が18日、福岡地裁であった。

 田口直樹裁判長は「覚せい剤の受け取りから国内での配送まで担ったうえ、相当の現場裁量権も与えられており、逮捕者の中で責任は最も重い」として無期懲役、罰金800万円、追徴金約430万円(求刑・無期懲役、罰金1000万円)を言い渡した。

 判決によると、嶋田被告はインドネシア人乗組員12人と共謀し、香港沖で貨物船に積み込んだ覚せい剤約300キロを門司港に密輸したほか、07年12月にも約500キロを福岡県苅田町の苅田港に密輸した。

 田口裁判長は事件を「国際的な組織による大規模で計画的な犯行」と認定。嶋田被告について、受け取りを1人で担当したことなどから「重要な役割を担った」とした。

 検察側は審理で「05年にも博多港で約300キロを受け取った」などと主張したが、田口裁判長は「関与した疑いは強いが、被告は否認しており、証拠上は認められない」と判断した。

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<普天間移設>政府案、詰めの協議 10日に閣僚会議(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡り、平野博文官房長官らと首相公邸で協議した。決着期限としてきた5月末をにらみ、10日に岡田克也外相、北沢俊美防衛相らを含む関係閣僚会議を開いて政府案の取りまとめを急ぐことで一致した。首相は7日に鹿児島県・徳之島の3町長との会談で移設受け入れを拒否され、米側と地元の合意を得ての「5月末の完全決着」は断念せざるを得なくなっている。

 政府案は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)か沖合にくい打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する案が軸になるが、合意を得られるめどは立っていない。8日の協議では、訓練移転など沖縄全体の負担軽減策とのパッケージで引き続き関係自治体の説得に当たる方針を確認。5月末までに合意を得られなくても、政府案を固めて米側や地元との交渉につなげたい考えだ。

 これに関連し、北沢防衛相は8日、長野市で講演し「トータルで沖縄の中で活動しているヘリや飛行機の訓練を日本全国に散らばせて、半分とか4割がた減ったと実感していただくような案を作っている」と述べた。【横田愛、福田智沙】

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「液晶テレビが当選」日本コカ・コーラが28人にメール誤送信(産経新聞)

 「日本コカ・コーラ」(東京都)が缶コーヒー購入者を対象にした懸賞キャンペーンで、当選者ではない28人に誤って「液晶テレビのセットが当選した」とするメールを送信していたことが26日、分かった。

 同社によると、誤送信があったのは、3〜4月にかけて行われた「ジョージア超シャープチャレンジ」。「特賞」1人に52型の液晶テレビなどのセットが、「ダブルチャンス」として99人にイオン発生器が当選するキャンペーンだった。しかし、同社から抽選作業を委託された業者が今月22日、ダブルチャンスの当選者のうち28人に誤って「液晶テレビセットが当選した」とする内容のメールを送った。翌23日、当選者からの指摘で発覚した。

 同社は、正規の当選賞品に加えて缶コーヒー1ケースを送り、誤送信先に謝罪。同社は「作業ミスにつきまして、大変重く受け止めています」としている。

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ご近所が一喝、コンビニ羽交い締め強盗逃走(読売新聞)

 22日午前0時20分頃、神奈川県大井町上大井のドラッグストア「セイムス大井町店」で、閉店後に、男性店員(34)が正面出入り口のドアを施錠していたところ、後ろから若い男に羽交い締めにされ、「殺すぞ。金を出せ」と脅された。

 店員が「助けてくれ」と大声を上げると、声を聞いた近所の住民が、自宅の窓から「何やってんだ」と一喝。男は何もとらずに逃走した。店員にけがはなかった。

 松田署が強盗未遂事件として調べている。発表によると、男は身長約1メートル70で、サングラスをかけ、緑色のニット帽をかぶっていた。

 現場はJR御殿場線上大井駅の西側約300メートルにある郊外型大型店が並ぶ一角。

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<英語指導助手>千葉県柏市で「偽装請負」認定 授業できず(毎日新聞)

 千葉県柏市の市立小中学校全61校で3月末まで英語を教えていた外国人の指導助手(ALT)23人について、厚生労働省千葉労働局が、業務請負契約なのに請負会社ではなく学校の指揮下で働いていたとして13日付で違法な「偽装請負」と認定した。是正指導を受けた市教委が16日発表した。これにより、学校はALTの授業が新年度始められない事態に直面。同様の実態は全国的に多数あるとみられ、影響が広がる可能性がある。

 偽装請負は実態としては派遣労働とみなされ、使用者責任があいまいになるため労働者派遣法などで禁止されている。

 柏市教委によると、同市のALT民間委託は00年に始まり、07〜09年度の3年間は東京都内の業者に委託。同期間のALT23人が3月末に契約期限切れを迎えた。これに対し、ALTを支援する労働組合「千葉労連東葛ユニオン」が市教委に雇用継続を求める一方、千葉労働局に「偽装請負だ」と申し立て、労働局が調査していた。

 市教委は新年度から、業務請負を労働者派遣契約に切り替え、新たに別のALTを受け入れる予定だった。ところが、過去3年間のALTが実質は派遣労働の「偽装請負」と認定され、派遣の受け入れの期間を「最長3年」とする同法の規定により、新たな派遣契約を3カ月間は結べない事態となった。市教委は「労働局の指導を受け入れる」として、3カ月後の7月以降、ALTの授業を再開する方針だ。

 文部科学省国際教育課は昨年8月、ALTの業務委託契約について派遣や直接雇用に切り替えるよう全国の自治体教委に通知。その直後の調査で、全国670教委が業務委託契約を締結しており、うち439教委は「見直しの予定はない」と回答した。同課は「各教委は労働局に相談して適切な対応を取ってほしい」としている。

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 反民主党を旗印に掲げる新党「たちあがれ日本」の結党記者会見が10日午後、東京都内のホテルで開かれた。

 代表に就いた平沼赳夫・元経済産業相は「今行われている民主党政権というような政治は、この国をダメにしてしまうのではないか」と語り、反民主の姿勢を鮮明にした。民主党の政策について「売国的な法案が羅列されていて、それをいま表面に出してきている。断じて、我が日本のために、野放図に許してはならない」と厳しく批判した。

 共同代表に就いた与謝野馨・元財務相は「民主党には政治に対する哲学や思想がない。自民党には、野党として闘う十分な気力がない。反民主として、非自民として国民のために闘っていきたい」と力説した。

 新党に結党時点で参加した現職国会議員は、平沼、与謝野両氏のほか、藤井孝男・元運輸相、園田博之・元官房副長官、中川義雄参院議員の計5人。党名を名付けた石原慎太郎・東京都知事も発起人の1人として記者会見に出席した。

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 国土交通省は9日、昨年の政権交代を受け凍結していた道路整備のうち、東京外郭環状道路(練馬−世田谷)など新規3区間の整備を行うと発表した。また、上信越道(信濃町−上越)など4区間でも4車線化事業に着手する。
 整備の財源は、高速道路の新料金制度導入に伴い廃止される現在の料金割引の財源を転用するなどして賄う方針だ。 

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